離婚のご相談

離婚したい方はまず、準備に時間を掛けてください。

どのように財産分与するのか？親権はどうするのか？離婚後どこに住むのか？離婚は仕事にどのように影響するのか？
もし配偶者に不貞の事実があれば、慰謝料をどのように請求するのか(証拠は大切です)？
このあたりをしっかりと考えてから離婚する(離婚の話し合いを始める)ようにしてください。

配偶者という身分の間は、相手の収入等の情報は自由に役所から引き出せますが、離婚届が先に提出されてしまうと、赤の他人ですから、情報を取得することが困難になります。人生を左右する大きな決断になりますから、周到に用意をしてください。

また、タイトルに離婚の相談と書きましたが、そもそも離婚をすべきかどうか迷っているということなら、カウンセラーに相談するのも良いと思います。離婚するための証拠を集めて慰謝料の額を増やしたいというなら、探偵や調査会社の門を叩いていただくのも良いでしょう。

我々行政書士が行う離婚についてのお手伝いは、端的にいうと離婚合意書の作成ということになります。
とはいえ、この合意書を作るには、

財産分与はどうする？
年金分割は？
慰謝料があるのか？
子供の親権や監護権はどちら？
養育費は月いくら？いつまで？

話し合いでまとまらないときはどのような手段を取れば良いのか？
などなど、考えるべき事が沢山出てきます。

まずは離婚するのが良いのかどうか？
もし離婚するとしたらどんな所に注意をしたら良いのかなど

不安な気持ちに寄り添って親身になって一緒に考えます。

離婚に関するよくあるご質問

Q1 ここに財産分与はどうなりますか？

結婚してから二人の力で作った財産を共有財産といい、離婚時には半分ずつに分けるというのが一つの目安です。
婚姻前から持っていたモノや、婚姻中であっても、相続などで「配偶者と共に作ったもので無いもの」は特有財産といって分割の対象とはなりません。

Q2 相手から渡された書類のチェックをしてもらうことはできますか？

リーガルチェックを承っています。とにかく法律用語は難しいものです。言葉の説明から、内容の吟味など、親身になってお手伝いします。離婚合意書などそもそもその後会わないことが前提のものですし、きちんと決めることを決めておかないと、のちのち後悔することになります。

Q3 年金分割という制度が使えるのですか？

年金分割は、離婚した場合に、お二人の婚姻期間中の保険料納付額に対応する厚生年金を分割して、それぞれ自分の年金とすることができる制度です。

Q4 離婚のタイミングはすぐが良いですか？

離婚する前に、きちんと準備することをお勧めします。
どんなことを準備してから離婚すべきなのかは、それぞれの家族で異なりますが、たとえば相手方の収入などは婚姻中であれば調べることが出来ますが、離婚届を出してしまうとそれが出来なくなります。子供の養育費などは二人の収入を元に決めることがほとんどですから、そういう意味でも勢いで離婚してしまうと、きちんと相手の状況を知って交渉することが難しくなります。